利用規約 | Site Polish

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ディレクトリー（以下、「当社」といいます。）が提供するWeb制作・保守サポートサービス「Site Polish」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者の皆様は、本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（サービス内容と生成AIの利用）

本サービスは、利用者が提供したデータ（生成AI等を利用して作成されたものを含みます）を基に、当社がWebサイトの最適化、デザイン調整、コーディング、および公開後の保守を行うものです。
当社は業務の一部において、効率化および品質向上のため、適切な範囲で外部の生成AIツールを使用する場合があります。

第3条（知的財産権）

利用者が本サービスの利用にあたり提供した素材（データ、文章、画像等）に関する著作権は、利用者に留保されます。
本サービスの提供過程で当社が新たに制作したデザイン、コード等の著作権は、利用者への納品および料金の全額支払いが完了した時点で利用者に譲渡されるものとします。ただし、当社が従前より保有する汎用的なプログラム等の権利は当社に帰属します。

第4条（提供素材およびAI生成物に関する責任）

利用者が当社に提供した素材（生成AIによる出力物を含む）が、第三者の著作権その他の権利を侵害していないことの責任は、すべて利用者が負うものとします。
提供素材に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任においてこれを解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。

第5条（利用料金および支払方法）

利用者は、当社が定める利用料金を、指定の方法により支払うものとします。
月額保守費用を伴うプランにおいて、利用者から所定の期日までに解約の申し出がない限り、契約は自動更新されるものとします。
利用者の都合により作業着手前に契約がキャンセルとなった場合、当社から利用者への返金にかかる振込手数料等の諸費用は、原則として利用者の負担とします。
具体的な料金、支払時期、自動更新および解約の条件、ならびに月額保守に含まれる無料更新の範囲（繰り越しの不可を含みます）等については、別途定める「サービス仕様書（別紙）」の規定に従うものとします。

第6条（契約不適合責任・瑕疵対応）

当社が制作・納品したWebサイトについて、納品時点において契約内容に適合しない不具合が発見された場合、利用者は納品日または検収完了日から2か月以内に当社へ通知するものとします。
当該不具合が当社の責めに帰すべき事由による場合、当社は合理的な範囲で無償修補を行います。ただし、以下の場合は契約不適合責任の対象外とします。
- ・利用者または第三者による修正、更新、設定変更に起因する不具合
- ・サーバー、ドメイン、外部サービス、プラグイン、CMS、ブラウザ仕様変更等、当社の管理外の要因による不具合
- ・納品後の運用、投稿、更新作業により発生した不具合
- ・事前に合意した仕様に含まれない追加修正、デザイン変更、機能追加
- ・経年劣化、外部サービス終了、セキュリティ環境の変化による不具合
なお、契約不適合責任に基づく当社の責任は、原則として当該不具合の修補に限るものとします。

第7条（解約後のサーバー・ドメイン・データの取扱い）

保守プランが解約された場合、当社は解約月の末日をもって、当社が管理するサーバーおよびドメインに関する保守・管理業務を終了します。
解約後、Webサイトの継続利用を希望しない場合、当社は一定の保管期間を経過した後、サーバー内のWebサイトデータおよび関連データを削除できるものとします。削除後のデータ復元はできません。
利用者が解約後もWebサイトの継続利用、ドメイン移管、サーバー移転、データ譲渡等を希望する場合、利用者は解約月末日までに当社へ申し出るものとします。この場合、当社は別途定める移管手数料および必要費用の支払いを条件として、合理的な範囲で移管手続きを行います。
なお、未払い料金がある場合、当社は当該料金の支払いが確認できるまで、移管手続き、データ譲渡、各種設定情報の提供を留保できるものとします。

第8条（サービス停止・契約解除）

利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、当社は相当期間を定めて通知または催告を行ったうえで、サービスの一部または全部を停止できるものとします。
利用者から解約の申し出があった場合、当社は解約日まで通常の保守管理を行います。ただし、解約後のサーバー、ドメイン、Webサイトデータの維持・管理義務は負わないものとします。
前項までの規定にかかわらず、当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止、または契約を解除できるものとします。
- ・悪質な不正利用、法令違反、第三者への損害発生のおそれ、セキュリティ上の緊急性がある場合
- ・暴力団、暴力団員等の反社会的勢力である、または不適切な関係を有している場合
- ・特定の宗教の布教、政治活動に関する内容、その他当社が不適切と判断した場合
- ・制作過程において利用者との連絡が30日以上途絶えた場合（この場合、受領済みの代金は返金いたしません。また、未払いの料金がある場合は、当社は利用者に対して当該料金を請求できるものとします。）

第9条（免責事項）

当社は、本サービスによるWebサイト公開後のアクセス数、売上向上、検索順位等の成果について、一切の保証をいたしません。
本サービスで制作するWebサイトの動作保証環境は、最新の主要ブラウザ（Chrome, Safari, Edge等）を基準とします。古いブラウザや特定の端末での表示崩れについては責任を負いません。
AIツールや外部インフラ（サーバー等）の仕様変更や障害に起因する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合（消費者契約法の適用その他の理由により本条の免責が制限される場合を含みます）、その賠償額は、利用者が過去6ヶ月間に当社に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第10条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と不適切な関係を有しないことを確約するものとします。
当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、利用契約を解除することができるものとします。
前項の解除により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第11条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所（大阪地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。